茨木市議会 2019-09-12 令和元年総務常任委員会（ 9月12日） ただ、報酬月額が下がるというところで、一定、課題もございましたので、経過措置といたしまして、減額となる月額報酬の差額分について現給保障として支給をした上で、新たに支給することになる期末手当のほうから当該差額分を控除するという取り扱いをしております。 次に、人事評価についてですが、地方公務員法上は会計年度任用職員につきましても常勤職員と同様に人事評価の対象とされております。